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取扱業務・費用

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取扱業務について

当事務所では、各種事業主様にビジネスに関する最善のリーガルサービスをご提供できるよう努めております。現在、顧問先様は、関東地方に限りませんが、主として、不動産、教育、IT、製造業、食品、医療、美容等の事業を経営される法人・個人事業主様が多くなっております。まずはお気軽にご相談ください。

01

企業法務

  • 各種契約書作成・レビュー
  • 債権回収案件
  • 事業承継・M&A案件
  • 内部通報制度の外部窓口業務
  • 各種契約や新規事業の法務アドバイザリー業務
  • 企業活動のなかで生じる各種法的問題
02

不動産

  • 不動産取引の契約書作成・レビュー
  • 不動産売買における損害賠償請求等の法的トラブル
  • 土地・建物の瑕疵に関するトラブル
  • 賃貸借契約における賃料不払い等による建物明渡請求
  • 不動産の立退きに関するトラブル
  • 共有不動産に関するトラブル
  • 隣地との境界をめぐるトラブル
03

労務管理・労使交渉・労働紛争

  • 雇用契約、就業規則などの作成・レビュー
  • 賃金、残業代、退職を巡るトラブル
  • 解雇、懲戒処分等に関するトラブル
  • 労働審判・訴訟への対応
  • 労働組合との団体交渉への対応
04

交通事故 

  • 死亡事故,人損・物損による損害賠償請求
05

相続

  • 遺産分割に関する交渉、調停、審判
  • 遺留分減殺に関する交渉、調停、審判
  • 公正証書遺言の作成、遺言執行者就任
  • 祭祀承継、改葬許可申請等
06

破産・民事再生・任意整理

  • 法人・個人の破産申立て
  • 法人・個人の民事再生申立て
  • 法人・個人の任意整理
07

事業再編、事業承継

  • 事業再編の立案、交渉、書面作成、法的助言
  • 事業承継スキームの立案、書面作成、法的助言
  • 法務デューデリジェンス
08

その他

  • 破産管財人としての業務
  • ゴルフ会員権の預託金返還請求
  • 男女関係に関する法的トラブル

Attorney’s Fees

費用について

弁護士費用には、① 相談料、② 着手金・成功報酬、③ 実費・日当があります。案件の内容・性質やご希望を踏まえて、例外的にタイムチャージにさせていただくこともあります。

弁護士費用

1

相談料

相談料は、法律相談の対価としてご相談時にお支払いいただく費用です。なお、顧問契約をさせていただく場合、月額顧問料の範囲内で法律相談は無償にてご対応させていただきます。

2

着手金・成功報酬( タイムチャージ:時間制報酬 )

着手金は、弁護士に法的トラブルの解決を依頼した場合、最初にお支払いただく弁護士費用のことです。成功報酬は、弁護士にトラブルの解決を依頼した場合、その成功の程度に応じて解決時に発生する弁護士費用のことです。なお、案件の性質上、例えば、1時間あたり2万円など、対応時間に応じたタイムチャージ(時間制報酬)を設定することもあります。

3

実費・日当

事件処理のために必要となる裁判所に納める印紙、クライアントや相手との書面のやりとりにかかる郵便費用、交通費、戸籍・住民票など公的証明書取得のための費用です。遠方への出張を要する場合、出張日当、宿泊費がかかることもあります。

弁護士費用についての考え方

2004年4月以降、弁護士報酬は自由化されておりますが、多くの弁護士が、報酬自由化後も日本弁護士連合会が定めた従来の報酬基準に倣って弁護士費用を設定しており、当事務所も基本的には、この報酬基準に倣って弁護士費用を定めております。実際の受任に際しては、案件の内容・性質を詳しくお伺いしてから弁護士費用をご提案させていただいており、提案を聞いてからご依頼されるかどうか決定いただくようにしております。依頼内容、弁護士費用が決定した場合、委任契約書を作成させていただきます。

Advisory Contract

顧問契約

当事務所では、全国の法人・個人事業のクライアント様と、顧問契約を締結させていただくことが可能です。月額の顧問料については、事業規模や業種、ご依頼の内容を踏まえて、協議の上でご提案させていただいております。

顧問契約のメリット

  • 事前の予約なしで、弁護士直通の携帯電話にご連絡いただきご相談いただくことができます。
  • トラブル発生時に、どの弁護士に依頼したらいいか分からない、あるいは適切な弁護士が見つからないなどの問題を回避することができます。
  • 弁護士に相談しても依頼を受けてもらえないという事態を回避できます。
  • 予期せぬトラブルが発生しても、早期解決に向け最優先で迅速に処理を進めさせていただきます。
  • 契約書チェック、文書作成など一貫したご対応をさせていただきます。
  • 事業承継など、会社組織に関するご相談も対応可能です。
  • 代表者様のみならず、役員、従業員、ご親族からの法律相談もお受けいたします(利益相反がないことが前提となります)。
  • 顧問弁護士として、ホームページに掲載していただくことができます。
  • 案件の内容・性質によって、着手金・成功報酬を基準より減額させていただくケースもございます。

ご相談がはじめての方へ

まずは、当事務所のホームページ又はお電話にて法律相談のご予約をお願いします。 当事務所にご依頼されたいと考えられる方には、弁護士費用について、金額、支払スケジュールのご提案をさせていただきます。当事務所にご依頼されるかどうかは、法律相談の後でご検討いただいてかまいません。

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